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☆タイのビザ情報ブログ



タイ統計局が２０１２年に全国の公務員１万３２５２人を対象に
実施した調査では、世帯あたりの月平均収入は４万９９１５バーツ。
（約１５万円、２００８年４１,１３９バーツ）

収入の８３％は給与で、９.４％は個人事業らしいです。
副業を普通にもつタイならではかもしれません。

月平均支出（住宅ローン返済など除く）は４１,０８１バーツ
（２００８年３２,４１１バーツ）で、

「飲食」２０.６％、
「交通、通信」１５.１％
「自動車関係」１３.５％
「消費以外の支出（税金、保険掛金、宝くじ購入など）」１３.４％
「家庭用品、内装品」９.２％
「衣料、個人用品が８.４％
「教育」７％
「娯楽、読書」５.４％
「医療」３.５％
「住居」２.６％

借金がある世帯は全体の８３.２％（２００８年８４％）で、
平均額は１１１万１４２５バーツ（２００８年７４万９７７１バーツ）。
借金の内訳は５４.７％は住宅ローン、１６.５％は自動車ローン、
１５.４％は消費ローン。

次の調査からは自動車が増えて、住宅が減るのかもしれません。
借金の役５５％が住宅ローンなのに、毎月の支出の「住居」は
たったの２.６％。かなり低い返済額なのでしょうか？
単純に比較できませんが、日本ではありえない…。

最低賃金が引き上げの影に潜んでいる感じですが、
インラック政権の公約の中に国家公務員給与の引き上げがありました。
当然、バラマキなんでしょうけど、タイの人口６４００万人に対し、
公務員は約１３００万人いるんだそうです。
タイでは警察組織も国家機関とされ、国家公務員に限ってもかなりの数かと。

現在、国家公務員の初任給は４年制の大卒で８７００バーツ。
これを２０１３年に１３３００バーツ、２０１４年に１５０００バーツに
引き上げるという閣議決定でしたが…。

公務員給与の統計も大きく変化することかと。

元々、タイの国家公務員は、給与が低い代わりに福利厚生が充実。
宿舎は無料提供、家族全員の指定病院での医療費も無料。
子供の国立大学教育費も１００％補助（私大でも５０％）。
住宅ローンの立て替え優遇策も完備。

若者が公務員に流れ、民間企業が良い人材を得るのが
難しくなるのかもしれません。