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利用規約(Thai)

第1条(本規約の適用)

本規約は有限会社セルベ(以下、「乙」という)が運営する特定ドメイン上のウェブサイト「タイ配送ドットコム」(以下サイトという)において提供する
海外発送サービス(以下サービスという)を、第2条にて定義する利用者(以下、「甲」という)が利用する場合の遵守すべき諸条件を定めるものです。

なお、本規約と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先するものとし、その他の部分については、本規約と個別規約が同時に適用されるものとします。

 

第2条(定義)

甲とは、本規約および個別規約に同意しサービスの発送予約をし、乙がこれを承認した方をいいます。
「第三者」とは、乙以外の個人、法人をいいます。

 

第3条(本規約および個別規約の変更)

1.乙は、甲に了承を得ることなく、本規約および個別規約につき追加、変更、削除等(以下「変更等」といいます)を行い、サイト上で甲に告知するものとします。

2.変更等の内容はサービスのサイト上に掲示した時点から効力を有するものとします。

3.本規約と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先するものとし、その他の部分については、本規約と個別規約が同時に適用されるものとします。

 

第4条(サービスの内容)

1.サービスの具体的な内容は、サイト上に記載の通りとします。
サービスの詳細に関しては、サイトに掲示されている内容に属しており、
サイト内のサービス要綱が変更・改変された場合、サイト上の変更を以てサービス内容の変更とします。
ただし、物品購入等に係るサービスに関しては第三者により提供されるものであり、これらの提供されるすべてにおいて、乙は一切責任を負わないものとします。
サービスの利用同意により、甲はこれに同意したものとみなされます。
物品購入の代理等のサービスに関しては別に定める規約によって購入契約を締結するものとします。

2. 乙は、甲に対しサービスを提供する義務を負わないものとします。

3.乙は、販売事業者との商品についての売買契約の当事者とはならず、乙は、商品の瑕疵、知的財産権侵害など、商品に関して一切の責任を負わないものとします。
ただし、乙が保管中に商品を紛失・破損したことを甲が立証した場合、この限りではありません。

4. 乙は、運送事業者との商品についての運送契約の当事者とはならず、乙は、運送事故による不達、遅延、破損その他運送に関して、甲が蒙った損害につき一切の責任を負わないものとします。
甲は、乙に対し、乙の名義で運送契約を締結する権限を付与するものとします。

5. サービスの利用ができる販売事業者、サービスにより利用することのできる運送事業者及びサービスの利用ができる商品の種類、サイズ、重量、金額、送付先その他の条件は、乙の定める範囲に限られるものとします。
甲は、乙の定める範囲を超えて、サービスを利用してはならないものとします。

 

第5条(サービスの利用禁止商品)

甲は、以下の商品について、サービスを利用してはならないものとします。
(1) 現金及び小切手、手形、株券その他の有価証券類(航空券・コンサートチケットなどの金券類含む)
(2) クレジットカード、キャッシュカード等のカード類
(3) 金融機関の預貯金通帳又は預貯金の引出用カード
(4) 送付先が当社であることが容易に判別できる商号その他の文言の記載がないもの
(5) 信書又は現行法で信書と定義された通信手段
(6) 生きた動植物、死んだ動物又は剥製にされた動物
(7) 人体又は人体の一部、遺体、遺骨、位牌
(8) 飲食物その他変質又は腐敗しやすいもの
(9) 覚せい剤、大麻、麻薬、向精神薬その他の禁止薬物
(10) 銃砲、刀剣、武器、兵器、火薬類、爆発物、毒物、劇物
(11) 医薬品、医療機器
(12) 児童ポルノ、アダルトビデオその他のわいせつ物
(13) 不正な方法・手段により取得されたもの
(14) 経由国を含む輸出入国、州、地方自治体の法令により、その輸送、輸出及び輸入等が禁止され、又は制限されているもの
(15) その他、運送事業者の運送約款上取扱いが認められていないもの
(16) その他、乙が不適当と認めたもの

 

第6条(サービスの発注)

甲は、サービス発注時には、乙に対して、商品発送に必要な情報を正確に通知するものとします。
変更の際は、第11条によるものとします。

 

第7条(サービスの料金と支払)

1.サービスの利用料金は、別に定める料金表より算出し、個別見積もりとします。

2.乙が取り扱う海外発送サービス(以下「発送サービス」といいます)の箱の種類・数量、梱包仕様は、乙が最適であるかを判断し決定するものとし、甲はこれに同意したものとします。

3.乙から甲の指定する場所までの発送サービスの送料は、甲が実費を全額負担するものとします。

4.発送サービスを利用する商品の代金、購入先から乙までの国内送料の支払は原則として、甲が全額負担するものとし、乙宛ての代金引換や送料着払は乙は承らないものとします。

5.発送サービスを利用して各国の税関を通過できない、没収等が発生しても、乙は一切責任を負わないものとします。

6.サービスの利用料金とは、発送サービスにかかわる基サービス料金・オプション料金・海外送料・損害賠償費用・電子商取引の決済手数料・振込手数料・特殊な取り扱いにより発生する費用とします。

7.乙は、甲の商品が日本の乙の倉庫に到着後、サイズの測定に基づきメールまたはFAXにて、請求書を発行します。甲は請求書を受け取った日より3営業日以内に支払うものとします。
なお、入金の確定が配送日程を決定するものではないものとします。商品が到着後、30日以内に支払いがない場合には第10条にて定める方法で処理します。

8.甲の事情により、支払いが請求書受け取り日より3営業日を超える場合は、乙に支払い予定日と遅延理由をメールにて事前に連絡をいただくものとします。

9.商品到着後のキャンセルはキャンセル料として、商品代金100パーセント請求できるものとします。

10.甲の入金が、請求書金額より過不足が生じた場合、相互に対応するものとします。

 

第8条(検品)

1. 乙は、商品を開封して、その内容物の検品をすることができるものとします。
ただし、乙は、検品の義務を負うものではなく、検品の結果は、当該商品の品質、瑕疵の有無、真贋並びに発送地、経由地及び目的地とされる国の関係諸法令に違反しないことを保証するものではありません。

2. 前項の検品の際に、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他法令に違反し、もしくは違反するおそれがある物品を発見した場合には、乙は、警察その他の関係官公署へ通報し、商品を提出するなどの措置をとることができるものとします。

3. 商品の検品その他本条に定める措置により甲に損害が生じた場合でも、乙は、何らの責任を負わないものとします。

 

第9条(サービス提供の拒絶)

乙は、以下に定める事由またはそのおそれがある場合には、サービスの提供をいったん受諾した場合でも、サービスの提供を拒絶することができるものとします。

(1) 商品が第5条に定める商品であるとき
(2) 甲の所在または商品の発送先の住所が確認できないとき
(3) 乙が国内で受け取る際の住所への送付情報が、乙が指定する場所に示した商号及び住所等ではないとき
(4) 代金引換等の乙が受領できない支払手段で購入された商品であるとき
(5) 甲が商品の受領を拒んだとき
(6) 運送事業者が商品の運送を行わないとき
(7) 第6条の通知がないとき
(8) 第6条の通知により甲から通知を受けた商品の情報と乙が受領した商品とが異なるとき、または第6条の通知が不正確であるとき
(9) 税関で差し止められたとき
(10) 甲がサービスの利用料金を支払わないとき
(11) 甲が本規約に違反したとき
(12) その他乙が不適当と判断したとき

 

第10条(引渡不能商品の処分)

1. 乙は、第5条に定める商品を受領した場合、当該商品を直ちに廃棄その他の方法により処分することができるものとします。

2. 乙は、前条に規定する事由( (1) を除きます。)が存在する場合で、乙が既に商品を受領している場合、当該商品を受領した日から最大30日間保管します。

3. 甲は、前項の期間内に前条に規定する事由を全て解消させた場合、乙に対し、商品の送付先住所への発送または乙が特に認める方法を指示することができるものとします。

4. 甲が第2項の期間内に前条に規定する事由を全て解消させない場合、当該商品を売却又はその他の手段により処分することができるものとします。

5. 乙は、前項の規定により当該商品を売却したときは、その代金を商品の保管及び処分に要した費用、サービスの利用料金その他の費用に充当することができるものとします。

6. 前項の処分により、商品の廃棄または売却を行った後は甲乙双方の協議のうえ、処理するものとします。

7. 当該商品が乙の倉庫へ到着した日より30日以内に、甲が返送を希望した場合、キャンセル料の支払いが確認できた後、甲の送料負担により返送することができるものとします。

8. 本条に定める商品の処分により甲に損害が生じた場合でも、乙は、何らの責任を負わないものとします。

9. 本条の定めにかかわらず、乙は、民事執行法による手続をとることができるものとします。

10.タイ配送ドットコムタイ側倉庫(以下、「乙タイ倉庫」という)より発送後、宛先不明等による返送、または甲の依頼での保管は、乙タイ倉庫発送から最大30日めまでとします。
乙タイ倉庫発送から30日めを超える商品は前項に定める方法と同様の扱いとします。

11.タイの運送事業者より、甲の指定送付先への商品の配達が不在等により不着となった場合、運送業者での保管後、乙タイ倉庫への返送が、乙タイ倉庫出荷から30日を経過してる場合、前項に定める方法と同様の扱いとします。

 

第11条(サービスの変更および廃止)

乙は、いつでもサービスの内容を事前の告知なく、変更しまたは廃止することができるものとします。変更または廃止に伴い、甲に不利益や損害が発生した場合でも、乙はその責任を負わないものとします。
また甲は、商品到着後入金確認前につき、仕向け地を1回のみ変更する事が出来るものとします。2回目以降、または1回目としても入金確認後の変更は、1回につき1,050円請求できるものとします。

 

第12条(サービスの中断、停止)

1. 乙は、以下の何れかの事由に該当する場合、甲に事前に通知することなくサービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。
(1) サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を行う場合。
(2) 火災、停電、天災、システム障害などにより、サービスの提供が困難な場合。
(3) 必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合。
(4) その他、乙がサービスの一時中断もしくは停止が必要であると判断した場合。

2. 乙は、サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、甲が被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

 

第13条(禁止行為)

甲は、サービスの利用にあたって、以下各号の一に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1) サービスを不正の目的をもって利用する行為
(2) 乙その他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為
(3) 詐欺等の犯罪に結びつく行為
(4) 第三者になりすましてサービスを利用する行為
(5) 乙その他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為
(6) 法令、本規約もしくは個別規約または公序良俗に違反する行為
(7) サービスの運営を妨害する行為
(8) その他乙が不適当と判断する行為

 

第14条(個人情報の取扱)

1. 乙は、甲の個人情報を以下の目的で利用します。
(1) 甲管理
(2) 乙および第三者の商品、権利、デジタルコンテンツ、サービス、金融商品(以下、「商品等」といいます。)の販売または提供
(3) キャンペーン・懸賞企画、アンケートの実施
(4) 乙および親会社、子会社(以下、あわせて「乙グループ」といいます。)で甲登録を必要とするサービスを利用するにあたり、甲登録等作業の簡素化
(5) 本ウェブサービスの運営上必要な事項の通知(電子メールによるものを含むものとします。)
(6) 乙および第三者の商品等の広告・宣伝、販売の勧誘(電子メールによるものを含むものとします。)
(7) メールマガジンの送信
(8) 商品等の梱包・発送業務
(9) 課金計算、料金請求
(10) ポイント、クーポン、マイレージ等のサービス(以下、「ポイント等」といいます。)等の提供
(11) 甲が投稿した情報の掲載
(12) 各種問合せ、アフターサービス対応
(13) マーケティングデータの調査・分析、新たなサービス開発
(14) 乙グループおよび乙が定める業務提携企業(以下、「業務提携企業」といいます。)に提供する統計資料作成

2. 乙と乙の運営するタイ国の事業所は、前項の利用目的のために、甲の氏名、性別、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、 会社名部署名等、ニックネーム、ペンネーム、生年月日、 クレジットカード情報、購入履歴、ポイント等保有情報およびポイント等利用履歴を共同して利用することができるものとします。

3. 乙は プライバシーポリシー に従い、個人情報を適切に保護し、個人情報を個人識別が可能な状態で第三者に提供しないものとします。
ただし、次の各号記載の場合、個人情報を提供することができるものとします。
(1) 甲の同意が得られた場合
(2) 法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、 弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
(3) 甲の注文情報を業務提携企業に転送する場合
(4) 甲が業務提携企業から商品等を購入しまたは購入しようとした際に業務提携企業に開示する場合
(5) 商品等の発送またはサービスの提供のために必要な場合
(6) 代金の決済に関する事業者に開示する場合
(7) 乙または業務提携企業が実施するポイント等のサービス等提供のために当該業務提携企業に開示する場合
(8) 乙が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合
(9) 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
(10) 個人情報保護法その他の法令により認められた場合

 

第15条(設備機器の負担)

甲は、サービスを利用するためにインターネット接続料金、接続の際の通信費、電話・ファクシミリ等の通信費およびそれら設備機器をはじめとする他のいかなる費用も甲負担とします。
また、乙は、サービスの利用またはサービスのサイトへのアクセスによる甲の設備機器の故障等およびデータの消失、損傷等につき、一切の責任を負わないものとします。

 

第16条(免責事項)

1. 乙は、サービスまたはサービスのサイトに掲載する情報等について様々な注意を払って掲載しておりますが、その内容の完全性、正確性、有用性、安全性等については、いかなる保障も行いません。サービスまたはサービスのサイトの掲載情報に基づいて甲および利用前提者が下した判断および起こした行動により、いかなる損害が発生しても、乙はいかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。

2. 乙は、サービスまたはサービスのサイトに関し甲および利用前提者が損害を蒙った場合、第三者によるサービスに関しては一切責任を負わないものとし、甲は、サービスの利用によりこれに同意したものとみなされます。

3. 乙は、サービスのサイトから第三者のウェブサイトへリンクする場合、または第三者のウェブサイトからサービスのサイトへリンクする場合等においても、第三者のウェブサイトに関して一切責任を負わないものとします。

4. 乙は、サービスのサイト上に第三者の提供する広告、案内、商品等(以下「広告等」といいます)を掲載することがあります。当該広告等は広告等の提供者の責任で掲載されるものであって、乙はその正確性、適法性その他一切について保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。

5. 甲の通信販売等での購入商品そのものおよび、その国内輸送、海外輸送サービスに関するやりとりは、その販売元、輸送会社に甲が行い、購入商品の内容物について乙は、一切の責任を追わないものします。

 

第17条(損害賠償)

1. 甲が、本規約および個別規約違反またはその他法令等に違反する行為により乙が損害を蒙った場合に甲は、当該損害を賠償をするものとします。

2. 甲がサービスおよびサービスのサイトの利用に関し第三者に損害を与えた場合は、甲が損害の解決に当たるものとします。また、このことにより乙が損害を蒙った場合には、甲はこれを賠償するものとします。

 

第18条(準拠法および合意管轄)

1. 本規約および個別規約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約および個別規約に関して紛争が生じた場合、乙の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

 

第19条(問い合わせ先)

サービスに関するすべての問い合わせ先は下記になります。
E-mail:日本語、英語用:info@thaihaiso.com
タイ語用:thaioffice@thaihaiso.com

 

第20条(国外での利用)

甲は、日本国外でサービスを利用する場合には、自身の責任で当該国又は地域の法律に遵守していることを確認のうえ利用するものとします。また当該国又は地域により発生した損害に関しては、乙は一切責任を負いません。

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